Abundzu

Lebe gehorsam

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イジメとベーシックインカム

※久しぶりにゆっくりブログをみた。否、読んだ。

 

 

世間の皆様がGWを満喫していた頃、

おばちゃんは海外へ出張.... 

飛ばされたわ。

会社って、組織って、冷たいものよ。

 

コロナに感染したらイヤ! 

辛いのイヤ! 

お熱もイヤ! 

マンマ食べれないのイヤ!

 

されど仕事は待ってくれず。。。。。

 

成田ではひと悶着あったし、

海外の空港でも うだうだあったし。

まぁ、その辺はいいや。 とりあえず無事に帰って来れたから。

 

帰国し ちょびっと落ち着いたから 皆様のブログを読んでみた。

変わらず更新してくれる方と、止めてしまった方と。

 

そんな中でも気になったのが イジメ を書いたブログだった。

子供の世界だけでなく、大人の世界にもあると。

短い文章だが、思いは伝わる。

きっと優しい方なんだろうね。

 

思うに、

この世から争い事が無くなれば 平和に暮らせるのかしら。

皆平等になれば、欲は無くなる?

でもさ、真面目に働いた人と 

鼻くそほりながら適当に働く人が同じ賃金なんてイヤじゃない?

 

私の中で平等は無いな。

 

政治的に思いつくのは、Universal basic income, basic income, UBI 

でも これを導入したって イジメは無くならない。

ja.wikipedia.org

結局、人間に感情がある限り イジメは無くならない。

イジメられている事を 

大人に話せない子供が居るって、どっかで聞いた。

騒ぎが大きくなるから?

大人を信じてないから?

これも問題だよね。

 

誰かに話すことで何かが変わる? 

少なくも心は救われる?

 

「後1年 我慢すれば卒業するから大丈夫」 

こうやって我慢している子も居る。

 

強く生きてほしい。

辛い時は声をあげてほしい。

 

近所の子供たちに声をかけてほしい。

「おはよう」からはじまる信頼関係もあるんだよ。

 

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ベーシックインカムのメリットとは何か

ベーシックインカムのメリットとは何か
少子化対策
必ずしも直結するわけではありませんが、「世帯に対しての支給」ではなく「個人単位での支給」になるため、単純に子供が増えることで世帯所得が増加します。そのため、長期的には少子化対策になると考えられています。

【貧困への対策】
ベーシックインカム導入により一定の所得を補償することで、最低限以上の生活を送れるようになります。「働いても生活が苦しいまま」のワーキングプア対策としても期待されています。

社会保障制度の簡略化】
現在の社会保障制度には「失業保険」「生活保護」に代表されるような、様々な仕組みがあります。ベーシックインカムを導入することでそれらを一本化することで、社会保障制度を簡略化することにつながり、行政コストの削減にもつながります。
また、生活保護の不正受給が社会問題になっていますが、その対策としても効果が期待できます。

【地方創生/地方活性化】
全国で一律に配布されることを前提とした場合、地価・物価の安い地方で生活することがメリットになります。特にテレワーク・リモートワークが推奨される時代になったことで、より地方での生活を考える人が増えてきています。(通勤負担の軽減も大きいでしょう)
 

ベーシックインカムのデメリットとは?問題点は何か

ベーシックインカムのデメリットとは?問題点は何か
メリットだけではなく、当然デメリットも存在しています。一長一短な側面があり、より洗練された制度を作っていくことが求められるでしょう。

【将来への不安や社会福祉水準の低下】
まず、明確にベーシックインカムのデメリットとして考えられているのが「既存の社会保障制度を撤廃し、ベーシックインカムの制度に集約」することが前提と考えられていることです。決して「現在の社会保障制度に加えて、ベーシックインカム(一定額の現金給付)が行われる」わけではありません。
※大抵の場合が年金や社会保険関連が破綻しないための対策として語られることが多い制度なので、導入されるとしたら何かしら失われる制度が出てきます。

【個人の責任が大きくなる】
社会保障ベーシックインカムに一元化した場合を仮定すると、「後はご自身の責任で全て考えてください」という事になります。現在のような「必要な人に必要な分を配分する」制度ではなくなるため、個人の責任が大きくなると考えられています。

【財源の不安】
全国民に一定金額の現金を給付するとなると、当然財源の確保がデメリットとして考えられます。産油国のように天然の資源があり、国家に大きな収入源がある事が必要になりますが、日本はエネルギー政策面で大きな収入があるような状況ではありません。そのため、不況に陥った場合等に財源確保が難しくなる可能性があります。
財源確保のため、消費税増税等もセットで議論されることになるでしょう。

 

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